皆さん、こんにちは
本日の講義では、宅建試験で毎年必ず出題される超重要テーマ「37条書面（契約書面）」について解説します。37条書面は35条書面（重要事項説明書）との比較問題が頻出するため混乱しやすいポイントですが、整理して覚えれば確実に得点源にできます。今回の講義音声を聴きながら、このページで知識を整理していきましょう。
🎧 今回の音声はこちらから聴けます：
37条書面の基本ルール
37条書面とは、契約が成立した後に、遅滞なく交付しなければならない書面（契約書）です。取引の当事者間で「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、取引条件を明確にして交付することが義務付けられています。
37条書面の重要基本ルール3選
- 交付の時期：契約が成立した後、遅滞なく交付する（契約前ではない）。
- 交付の相手方：取引の双方に交付する（売買なら売主・買主双方、貸借なら貸主・借主双方）。
- 宅地建物取引士の関与：
- 書面には取引士の記名（または記名押印の代わりに記名のみ）が必要（押印は不要）。
- ただし、35条書面のように取引士による説明は不要（37条は交付が要件）。
37条書面の記載事項（必要的記載事項と相対的記載事項）
37条書面の記載事項は、必ず書かなければならない事項（必要的記載事項）と、定めがある場合に書く事項（相対的記載事項）に分かれます。試験ではこの区別が頻出です。
必要的記載事項（必ず書く）
- 当事者の氏名・住所
- 宅地・建物を特定する表示（所在・地番など）
- 代金・交換差金・借賃の額、支払時期、支払方法
- 物件の引渡しの時期
- 移転登記の申請の時期（売買の場合は必要、貸借では不要）
相対的記載事項（定めがある場合のみ）
- 手付金など代金以外の金銭の授受に関する事項（額・時期・目的）
- 契約の解除に関する条件やルール
- 損害賠償額の予定や違約金に関する特約
- 天災等の危険負担に関する特約
- 契約不適合責任（瑕疵担保責任）の範囲や保証保険の有無（貸借では不要な場合あり）
- 租税その他の公課の負担に関する特約（貸借では不要な場合あり）
35条書面と37条書面の比較
35条（重要事項説明書）と37条（契約書面）は出題でよく比較されます。以下は覚えるべき主要ポイントです。
| 比較項目 | 35条書面（重要事項説明） | 37条書面（契約書面） |
|---|---|---|
| 交付のタイミング | 契約が成立する前（取得しようとする者に対して） | 契約が成立した後、遅滞なく交付 |
| 交付の相手方 | 買主・借主（取得しようとする者） | 取引の双方（売主・買主、貸主・借主） |
| 取引士の説明 | 必要（取引士が説明し、取引士証の提示等） | 不要（交付のみで足りる） |
| 取引士の記名 | 必要（記名で可、押印不要） | 必要（記名で可、押印不要） |
| 引渡し・登記の時期 | 通常は記載しない（契約前のため） | 必要的記載事項（売買では必ず記載） |
試験攻略のワンポイント
- 「説明の有無」に注意
例題：「37条書面を交付させ、かつ、その内容を説明させなければならない。」→ 誤り。37条は交付が要件で、説明は不要です。 - 「登記の申請時期」「引渡しの時期」は37条に注目
これらは契約が成立して初めて確定する事項なので、35条（重説）では通常記載されず、37条に記載される点を押さえておきましょう。
まとめ
37条書面は「契約後に遅滞なく交付する書面」であり、交付の相手は双方、取引士の記名は必要、説明は不要という点が試験での頻出ポイントです。必要的記載事項と相対的記載事項の区別を明確にして、過去問で「どちらに該当するか」を繰り返し確認してください。
音声講義では具体例や本試験での引っかけ問題の解き方も解説しています。通勤や家事の合間に繰り返し聴いて、確実に得点源にしましょう。あなたの合格を心から応援しています。
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