皆さん、こんにちは！
今回は、宅建試験の「宅建業法」において、毎年必ず出題され、かつ多くの受験生が混乱する超重要テーマである「35条書面（重要事項説明）」と「37条書面（契約書面）」の違いについて徹底解説します！
「どっちに何が書いてあるかごちゃ混ぜになってしまう…」「引っ掛け問題にいつも引っかかる…」と悩んでいませんか？
この記事を読めば、2つの書面の「本質的な違い」が理解でき、本試験で確実に得点源にできるようになります。さあ、一発合格目指して一緒に学びましょう！
なぜ混乱する？35条と37条の「本質的な目的」の違いを理解しよう！
丸暗記しようとするから混乱するのです。まずは、それぞれの書面が「何のために、いつ、誰に」交付されるものなのか、その本質を理解しましょう。
35条書面（重要事項説明）＝「買う前の判断材料」
35条書面は、これから高い買い物（不動産購入や賃貸契約）をしようとしているお客さんに対して、「この物件、本当に買って大丈夫ですか？契約する前にこのリスクや詳細を説明しますね」という、いわば「買う前の判断材料」です。
- タイミング： 契約が「成立する前」
- 相手方： 買主（または借主）のみ
- 目的： 買う（借りる）かどうかの意思決定をしてもらうため
37条書面（契約書面）＝「買った後のトラブル防止」
37条書面は、お互いが「買いましょう」「売りましょう」と合意した後に、「契約内容は確かにこうですからね。後から言った言わないのトラブルにしないでくださいね」という、合意内容の証拠（契約書）です。
- タイミング： 契約が「成立した後」遅滞なく
- 相手方： 契約の「双方」（売主と買主、貸主と借主）
- 目的： 後日の言った言わないトラブルを防止するため
【一目でわかる！】35条と37条の比較表
試験で最も狙われるポイントを表にまとめました。この表の内容はすべて暗記必須です！
| 比較項目 | 35条書面（重要事項説明） | 37条書面（契約書面） |
|---|---|---|
| 交付タイミング | 契約が成立する前 | 契約が成立した後（遅滞なく） |
| 交付対象者 | 買主・借主のみ（取得しようとする者） | 契約当事者双方（売主・買主、貸主・借主） |
| 宅建士の記名 | 必要 | 必要 |
| 宅建士の説明義務 | 必要（取引士証を提示して説明） | 不要（書面交付のみでOK） |
| 電磁的方法による交付 | 相手方の承諾を得て可能 | 相手方の承諾を得て可能 |
試験に出る！「記載事項」の超重要ひっかけポイント
試験作成者は、皆さんが「35条と37条の記載事項をごちゃ混ぜにしていること」を知っています。特に狙われるピンポイントを解説します！
1. 「代金・借賃の額」と「それ以外の金銭」
- 35条（重要事項）： 代金や借賃の「額」そのものは記載不要（説明不要）です。ただし、「代金以外に授受される金銭（手付金など）」の額や目的は、契約するかどうかの判断に直結するため、記載して説明しなければなりません。
- 37条（契約書面）： 契約書ですから、当然「代金・借賃の額」は必ず記載（必要的記載事項）します。
2. 「契約の解除」に関するルール
- 35条（重要事項）： 契約が解除になったらどうなるのか（手付放棄なのか、違約金が発生するのか）は、契約前に知っておくべき極めて重要なことなので、必ず記載して説明します。
- 37条（契約書面）： 契約書における解除の定めは「任意的記載事項（定めがあれば書く項目）」です。もし解除のルールを定めていない場合は、書かなくても宅建業法違反にはなりません。
3. 「登記された権利」と「移転登記の申請時期」
- 35条（重要事項）： 「この土地、実は抵当権がついていますよ」という情報は、契約前に絶対知るべきなので、「登記された権利」を記載して説明します。
- 37条（契約書面）： 「いつ名義変更の申請（登記申請）をするか」は実務的な約束事なので、「移転登記の申請時期」を契約書に書きます（定めがある場合のみでOKの任意的記載事項）。※35条では申請時期の説明は不要です。
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ワンポイントアドバイス！
勉強するときは、常に「自分がこれから家を買うお客さんだったら？」と想像してください。
「えっ、契約する前に、そんな大金を払うルールがあるなんて聞いてないよ！」となる内容は35条。
「契約した後に、引き渡しはいつになるんだっけ？証拠はある？」となる内容は37条です。
この視点を持つだけで、丸暗記の量が10分の1に減りますよ！本試験に向けて、繰り返し復習してマスターしましょう！
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